このブログをご覧の皆さま
いつもブログを見ていただきありがとうございます。
営業の青木です。
最近は気温もぐっと冷え込み、
スーツ1枚では物足りなくなってきました。
皆様もこまめな手洗いうがいをしていただき、
体調管理には充分お気をつけください。
さて、
令和元年１０月１日に消費税が８％から１０％に増税されました。
大きな混乱もなく予定通り増税されましたね。
軽減税率や電子決済での還元など話題になりましたが、
今回は不動産において、増税の影響で、何がどう変わったのか
出来るだけわかりやすく、ご説明したいと思います。
まず、消費税ですが、
不動産というと土地と建物ですが、消費税は建物にしかかかりません。
建物価格が税別１５００万円の場合、
８％の場合、消費税は、１２０万円、 税込１６２０万円
１０％の場合、消費税は、１５０万円、 税込１６５０万円
となり、差額は３０万円となります。
この負担分に関して、政府が導入した制度があります。
①次世代住宅ポイント
今回の増税に伴い導入されました。
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、
家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、
次世代住宅ポイントが最大３５万ポイント発行され、
１ポイント１円として、家電量販店などで使えます。
当社で建築した場合、３５万ポイント取得できます。
３５万円の値打ちがあると考えてもらって大丈夫です。
②住まい給付金の拡充
８％時、最大３０万円→１０％時、最大５０万円に拡大。
収入額の目安が、５１０万円以下から７７５万円以下に拡大。
もらえる額が増えたのと、８％時はもらえなかった方も対象になる可能性も増えました。
差額最大２０万円
③住宅ローン控除の期間延長
８％時 １０年間 最大年間４０万円 所得税控除
１０％時 １３年間 最大年間４０万円 所得税控除
３年間伸びました。３年×４０万円で、差額最大１２０万円
まとめますと、
８％から１０％への増税負担 ３０万円～５０万円マイナス
８％から１０％時 補助金拡大 最大１７５万円プラス
こう見るとあきらかに増税後の方がお得ですね。
しかも不動産の場合、税込で販売するケースが多いです。
例えば、８％の時代から売り出している不動産があるとして、
１０％になったから値上げしたというケースは、極まれだとは思います。
ですので結局、税込価格がいくらなのかが重要です。
以上です。
